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新入社員の会社を辞める理由から考える 離職率改善への 全社的意識改革

若手・新入社員の離職率改善に向けた 全社的意識改革

新卒の新入社員の離職率は、相変わらず高止まりしています。

厚生労働省の調べでは、大卒の新入社員は
  • 1年以内の離職率 11.8%(27年3月卒の新人の1年以内の離職)
  • 2年以内の離職率22.8%(26年卒の新人の2年以内の離職率)
  • 3年以内の31.9%(25年卒の新人の3年以内の離職率)
(ちなみに短大卒、高卒の場合、更に離職率は5%以上高い状況)

更に、最近の売り手市場の新人・若手社員は、就活氷河期時代の社員に比べ、「辞めても、新しく就職しやすい環境」ができています。このことから考えると、今後平均離職率は一層悪化するのではないか?と予測できます。

せっかく大金をかけ、苦労して新卒の採用活動を行っても、これでは企業としては目も当てられません。(採用や育成のコストを回収できないまま、離職されるのですから)

この慢性的人手不足の時代。
採用活動も懸命にやらなければいけないのですが、同時に離職率改善も行っていく必要があります。
穴の空いたバケツ(利用率の高い組織)に、懸命に水をいくら入れても(新人を採用しても)、満タンにするのは難しいからです。

3人に1人の新卒社員が辞める会社が多い中、採用した新人達が全く辞めない企業も数多くあります。
これら企業の特色は、離職率改善に向け、全社一丸で新卒の離職理由となっている要因を一つずつ潰している点です。

ちなみに以下のグラフは、『新卒で入った会社を辞めた人』に向けて、複数の退職理由の中から、3つまでを選んでもらった厚生労働省のデータです。

新卒3年以内の離職理由

このデータで、3年以内に辞めた人達のデータに着目してくると、会社を辞める理由 主要4大の要因となります。
@仕事が自分にあわない
A人間関係
B賃金
C労働条件


会社を辞める4大要因は、人事だけの頑張りで解決できないほど大きな問題です。
実際、新入社員が辞めない会社では、新入社員、管理職・先輩社員、経営陣・人事それぞれに意識改革を図り、全社的にこの課題に取り組む事で成功しているのです。

@ 新入社員に対する意識改革

  • 「人生における仕事とは?」
  • 「これから取り組む自分の職種の重要性」
  • 「人間関係を構築する責任とやるべきこと」
  • 「仕事は逆境が付き物であり、レジリエンス(折れない心)が社会人には求められる」、
等々、学生(親から人生を切り拓いて貰う立場)から社会人(自分の力と周囲の強力で人生を切り拓いていく立場)への意識改革を行うことで、特に「仕事が自分にあわない」「人間関係」での離職率を大きく改善しています。

新人に対する意識改革の詳細はコチラ

A 配属先の管理者層・先輩層に対する意識改革

新人だけの意識改革だけでは、離職率の改善には十分とはいえません。
新人が辞めない会社では
  • 「なぜ部下や後輩を指導していく必要があるのか?」
  • 「後輩から信頼される人とは?」
  • 「自分と異なるタイプの部下・後輩との接し方」
  • 「部下が働きやすい環境・職場作り」が上司の一つの役割

等々、教えて貰う・管理される立場から、教える・管理していく立場への意識改革を行うことで、最も大きい離職要因である「人間関係でトラブル」が原因の離職率を改善しています。

管理者層・先輩社員に対する意識改革の詳細はコチラ

B 経営層に対する意識改革

抜本的な離職率の改善への取組は、経営層の意志決定が必要となります。トップ層の協力なしに、大きな離職理由である「賃金」や「労働条件」といったものの改革は進みません。
  • 「これから10年は慢性的人手不足の時代」
  • 「働きがいのある会社作りが、これからの時代の競争力を生む」
  • 「離職コストが経営をどれだけ圧迫しているか」
等々、「買い手市場だった雇用環境における経営意識・人事意識」から、「慢性的な売り手市場の雇用環境における経営意識・人事意識」に改革することで、トップ層が先頭になって4つの離職要因の改革を進めています。

貴社では、この3つの意識改革は行われているでしょうか?離職率改善に向けて重点的に意識改革をすべきなのはどの層なのでしょうか?



ベンチャーマネジメントでは、3つの層それぞれに対する意識改革を行っています。離職率の改善を検討されている企業様、一度、お気軽にお問い合わせ下さい。

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