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会社を辞める人を増やす!?離職率が高い企業の人手不足対策

人手不足対策、今のままで大丈夫?離職をさらに後押ししてないか?

人手不足に悩まされて強い危機感を感じている企業も珍しくなくなってきた現在。
とはいえ、その危機感の持ち方は様々。

人手不足企業に悩まれている企業で最も多いのが
採用活動しても人がなかなかとれない。
人手不足は今だけ。既存社員に残業や休日出勤等で頑張って貰うことで、今の危機を乗り越えていこうとする会社
です。
これは、今我慢しておけばいずれ人手不足は収まり、また優秀な人材が入ってくるはず」という未来予測からの対応。

この未来予測は正しいのでしょうか?この予測に基づく施策は、2つの視点から考えても正しいとは言えないでしよう。
  1. 生産人口の減少
    • 生産人口(人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層。)は、最も活力のある東京でさえ2015年で878万人が2025年854万人、2030年には826万人に。私の地元福岡では、305万人が2025年280万人、2030年271万人に大幅に減少していきます。
    • 今が人手不足と感じられているかもしれませんが、この数十万単位での働く人の人口減少の意味しているものは、「今の人手不足はたいしたことない。毎年、もっともっと人が採れなくなる」ことを意味しています。
  2. 働き方改革の影響
    • ただでさえ生産人口が減っている中、今検討中の働き方改革では、「残業の見直し」「同一賃金同一労働」などが検討されています。
    • 最近の比較的小さなブラック的な行為も新聞等に公表する官の動きをみると、政府の本気度は間違いないでしょう。
    • これら施策が動き始めると、企業においては、仕事量が同じで且つ生産性も変わらない状況であれば、人員を増やしていく必要がでてきます。これも人手不足に拍車をかけていくことになるでしょう。

この2つのキーワードから考えると、
これからの日本では経済がゼロ成長のままでも、社会的に人手不足は年々酷くなり、人の採用も年々厳しくなり、人手不足対策が企業の最大の課題になっていくということ。

日本は「慢性的な人手不足の時代」に突入したとう経営認識が絶対に必要です。

この状態は、ロボットやAI等の抜本的な解決策が普及しない限り続くでしょう。
これから10年は「慢性的な人手不足の時代」という認識のもと、「人がいらない経営」か「人が辞めない・人が入社したくなる人事」に革新する必要があるのです。


それなのに、単に「今の社員に頑張って貰い、この人手不足を乗り切ろう」など無理にきまっています。
10年間、「既存社員に無理して頑張って貰い、人手不足の現状を乗り越える」という人事政策に、社員達は協力してくれるでしょうか?
恐らく、無理でしょう。慢性的人手不足時代に、この施策をとれば以下のような悪のスパイラルが回るだけです。
  1. 休日出勤や残業が増えすぎて、既存社員が疲弊する
  2. 2. 疲弊した社員のモチベーション、生産性の低下に伴い収益性が悪化する(給与も上げることができない)
  3. 疲弊した社員が離職し始める
  4. 離職した社員の穴埋めとして「とりあえず人手が必要」ということで、粗悪な人材を採用する。
  5. 育成の手間が増え、更に社員が疲弊していく

慢性的に人が採用しにくい時代が終わらない限り、この循環により「既存社員に無理して頑張って貰い、人手不足の現状を乗り越える」という人事政策は、長くて1〜2年で破綻していきます。


「これから10年は慢性人手不足の時代」という認識を持ち、人が採れない時代に合わせた@ 全社的意識改革詳細は若手・新入社員の離職率改善に向けた 全社的意識改革にて)、A 人事システム構築B IT化推進C 経営戦略を抜本的に見直しされることをオススメします。

その為の第一歩として、「離職率改善に向けてやるべき全社的な意識改革」をコチラにまとめています。
ご参照下さい。




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