個人情報保護方針
法令の遵守
株式会社人財育成サポートは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。
利用目的の範囲内での利用
株式会社人財育成サポートは、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
個人情報の取得
株式会社人財育成サポートは、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。なお株式会社人財育成サポートでは、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。
安全管理措置
株式会社人財育成サポートは、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
委託先の監督
株式会社人財育成サポートは、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。
第三者への提供
株式会社人財育成サポートは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、株式会社人財育成サポートは、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、個人情報を第三者に提供しません。
ご意見・ご相談への対応
株式会社人財育成サポートは、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された窓口までご連絡ください。
組織体制の継続的改善
株式会社人財育成サポートは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の見直しを含めた組織体制の継続的強化・改善に努めます。
UPシステム利用規約
株式会社 人材育成サポート(以下「当社」という)は、UPシステム(以下「本サービス」という)の提供に際し、次の通り利用規約(以下「本規約」という)を設けるものとする。本サービスの利用は、本規約の内容を了解、承諾したことによって成立する契約に基づくものとする。
第1条(総則)
1.当社は、当社に対して本サービスの利用を申込んだ法人または団体であって当社がその利用権を認めた法人または団体(以下「ユーザー」という)に対して、本規約第4条に定めるサービスを提供する。
2.ユーザーは、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとする。
第2条(本規約の適用及び変更)
1.本規約は、本サービス利用における、当社とユーザーとの間の一切の関係に適用する。
2.当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとする。
3.本規約が変更された場合は、当社はユーザーに変更後の本規約について承諾を求めることがある。
第3条(本サービス利用の申込み)
1.本サービスの利用を申込む者は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込みフォームから必要事項を入力し、本サービス利用の申込み申請を行うものとする。
2.当社は、前項に定める本サービス利用の申込みを受理した場合、速やかに本サービスの利用に必要な準備作業を行うものとする。
3.当社は、本サービス利用を申請した法人または団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、または該当するおそれがあると判断する場合は、本サービスの利用及び利用登録を拒否することができるものとし、当社は利用及び利用登録を拒否することによって生じる不利益について一切の責任を負わず、また利用及び利用登録を拒否する理由を、利用及び利用登録を申請した法人または団体に説明する義務を負わないものとする。
(1)本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると当社が判断する場合。
(2)当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
(3)過去に本サービスの利用登録を取り消された法人または団体。
(4)実在しないまたは事業を行っていない場合。
(5)法人格を有しない場合(但し、当社が特に利用及び利用登録を認める場合を除く)。
(6)日本国内に現地法人を有しない海外法人。
(7)事業内容が法令または当社もしくは利用登録法人または団体の内部規則に違反する場合。
(8)事業内容が公序良俗に反する場合、またはマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講等、社会的に問題となり得る事業を行っている場合。
(9)風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む場合。
(10)反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合。
(11)出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合。
(12)当社への資料の提出または質問の回答を拒んだ場合。
(13)当社及び他のユーザー、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとする場合。
(14)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(15)登録するメールアドレスが、無料で取得できるメールアドレス、携帯電話のメールアドレス、その他当社が不適切と判断するメールアドレスである場合。
(16)当社の許可無く、本サービスを第三者へ不正に利益を得る目的で提供した場合、または提供する意思があるものとみなせる場合。
(17)上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して登録を試みているものと推測される場合。
(18)その他、当社が利用及び利用登録を適当ではないと判断した場合。
第4条(本サービスの内容)
当社がユーザーに提供する本サービスの内容は、本サービスの管理画面より顧客コード、人事担当者アカウント及び人事担当者パスワードを用い利用できる機能の一切とする。
第5条(使用料金と支払条件)
1.本サービスにおける有償サービス(以下「有償サービス」という)は、有料の申込書を提出し、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が審査承認後より利用できるものとする。
2.有償サービスの使用料金(以下「使用料金」という)は、顧客管理画面のアンケート一覧のプライム出力ボタン、もしくはUP相性出力ボタンを押しレポートがダウンロードされた際に発生する。尚、同一レポートに関して、再度ダウンロードしても使用料は発生しない。
3.当社は、前項に定める使用料金及びかかる消費税を、サービス使用後の翌翌月末にユーザーが有料申込書で指定した銀行口座より、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が一括引落で回収を行う。
4.本条第3項によりユーザーが当社にいったん支払った使用料金及びかかる消費税は、理由の如何を問わず返金されないものとする。
5.当社は、ユーザーの承諾無く使用料金額を改定または部分的変更を行うことができるものとし、ユーザーは改定後の使用料金を当社指定の方法で支払うものとする。
6.ユーザーは、本条第2項の規定にかかわらず、ユーザーが当社に特別の作業を依頼し当社がこれに応じた場合の費用については、別途当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する銀行口座に振込の方法で一括して支払うものとする。なお、かかる振込手数料はユーザーの負担とする。
第6条(利用期間)
1.ユーザーは、第3条1項に定める本サービス利用の申込み手続きを行い、当社がユーザーにアカウントを発行した時点から、本サービスを利用できるものとする。
2.本サービスの契約期間は、当社がユーザーにアカウントを発行した日から、ユーザーが当社にアカウントの削除を依頼し、当社が当該ユーザーのアカウントの削除を完了する日までとする。
第7条(利用資格の停止、取消)
1.ユーザーが次の各号に該当する場合、当社は、当該ユーザーの利用資格を停止しまたは取消すことができる。
(1)本サービス利用の申込み時に虚偽の申告をした場合。
(2)本サービスの使用料金の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(3)特別作業の費用の支払を遅延し、または支払を拒否した場合。
(4)第3条3項に規定された事項が、アカウント発行後に発覚した場合。
(5)第10条に規定された禁止行為を行った場合。
(6)その他、当社が当該ユーザーにつきユーザーとして不適当と判断した場合。
2.前項各号の事由によりユーザーが利用資格の停止または取消を受けた場合、ユーザーは、当社への未払い使用料金、特別作業の費用その他一切の債務を直ちに全額支払うほか、それらの事由により当社が被った一切の損害賠償の責を負うものとする。
第8条(ユーザーからのアカウント削除要請)
1.ユーザーは、当社が第3条2項に定める準備作業を完了した後に本サービスにおけるアカウントの削除を希望する場合は、本サービスの管理画面上のお問合せ機能からアカウント削除を申請するものとする。
2.当社はユーザーからのアカウント削除要請を受けた場合、当社が定める所定の手続きに従って、電話またはE-mailまたは書面の提出等の方法によって事実確認を行った上で、当該ユーザーのアカウント削除を行うものとする。
3.アカウント削除を行った場合、当該アカウントに保存されていたデータをユーザーは再確認及び再取得できないものとする。
第9条(仕様の変更等)
1.当社は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃等、本サービスの仕様や内容を変更することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとする。
2.本サービスの設備の保守または工事等、やむを得ない事由で本サービスの運用を停止する場合は、当社は、ユーザーに対して速やかに通知するものとする。なお、緊急の場合には当該通知を省略できるものとする。
3.本条第1項、第2項の事由により、本サービスの提供に遅延または中断が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとする。
第10条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとする。
(1)当社の商標権、著作権、意匠権、特許権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(2)法令、条例、公序良俗、その他国内外の法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)当社または第三者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(4)当社または第三者を名誉毀損・誹謗中傷する行為、またはそのおそれのある行為。
(5)本サービスを不正の目的をもって利用する行為、またはそのおそれのある行為。
(6)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(7)コンピューターウィルス等の有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為、またはそのおそれのある行為。
(8)当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為、またはそのおそれのある行為。
(9)本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
(10)本サービスにおいて提供するコンピュータシステムの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為、またはそのおそれのある行為。
(11)本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為、またはそのおそれのある行為。
(12)本サービスを第三者へ利益を得る目的で不正に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
(13)犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(14)当社または第三者に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(15)当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
(16)当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(17)ユーザーのものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、ユーザー以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
(18)当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
(19)本サービスの一部または全部を修正・改造、賃貸、賃借、再販売、配給する行為。
(20)その他当社が不適当と判断する行為。
第11条(免責)
1.当社は、本サービスにおいて提供する検査結果について、ユーザーに対するアドバイス、コンサルティング、説明等の義務を負担せず、当社が本サービスの検査結果に基づいてユーザーに行ったアドバイス、コンサルティング、説明等に対して、当社は責任を負わないものとする。
2.当社は、ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災等の当事者の制御しえない事由及び第16条に定める事由によって、本サービスの提供が不能となり、あるいは遅延しても、ユーザーに対して、当社は一切の責任を負わないものとする。
3.本サービスは、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されるものとする。また、当社は、本サービスの使用及びその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、いかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとする。
4.本サービスの使用またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含む)等について、いかなる場合においても、当社はユーザーに対し一切の責任を負わないものとする。
5.ユーザーの設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
6.インターネット接続サービスの性能値に起因する損害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
7.当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えた、コンピューターウィルス等の被害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
8.善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
9.当社による提供物以外のソフトウェア、ハードウェア、データベース及び周辺機器類に起因して生じた損害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
10.その他、当社の責に帰すべからざる事由による損害について、当社はユーザーに対して一切の責任を負わないものとする。
11.ユーザーが本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合または紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第12条(保証)
1.当社は、本サービスに関して、ユーザーにおける特定の目的に関する適合性及びその完全性を保証するものではないものとする。
2.本サービスにおける検査結果は、医師による診断行為に該当せず、医療的判断または精神疾患、犯罪性の根拠を保証せず、当社はユーザー及び第三者に対して、いかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとする。
第13条(瑕疵の非保証)
当社は、ユーザーに対して、本サービスに瑕疵のないことを保証しないものとする。
第14条(認証・パスワード管理等)
1.本サービスの利用にあたり、顧客コード、人事担当者アカウント及び人事担当者パスワードの登録を必要とするものとする。
2.ユーザーは、顧客コード、人事担当者アカウント及び人事担当者パスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければならない。
3.当社は、ユーザーが登録した顧客コード、人事担当者アカウント及び人事担当者パスワードの入力により本サービスの管理画面にログインし、本サービスが利用されているときは、当該顧客コード、人事担当者アカウント及び人事担当者パスワードを登録したユーザーが本サービスを利用しているものとみなす。
第15条(ユーザーサポート)
当社は、ユーザーに対してサポートを行う場合、特別な場合を除き、通信記録保持のため、管理画面上からの連絡またはE-mailでの連絡とすることを、ユーザーは承諾するものとする。
第16条(本サービスの中断)
当社は、以下の各号の一に該当する場合は、ユーザーに事前に連絡すること無く、一時的に本サービスを中断することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとする。
(1)本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合。
(2)火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)予想外の技術的問題が生じた場合。
(6)その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
第17条(返金・キャンセル)
1.有償サービスに関する使用料金支払い後の撤回(キャンセル)及び返金はできないことを、ユーザーは承諾する。
2.特別な事情により当社がユーザーに使用料金の返金を行う場合は、当社が定める返金手数料1,050円(税込)及び銀行振込手数料をユーザーは負担するものとする。但し、当該返金額が、返金手数料及び銀行振込手数料の合計を下回る場合は、返金を行わないことをユーザーは承諾するものとする。
3.前項の定めに関わらず、当社の責に帰すべき自由により有償サービスを提供できない場合は、当社はユーザーに使用料金の返金を行う場合があり、当該返金に関わる銀行振込手数料は当社が負担する。
第18条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)
1.当社は、以下各号の一に該当する場合には、ユーザーが登録時に入力した情報及びユーザーが送信した情報を閲覧・利用し、または第三者へ開示することがある。
(1)ユーザーの同意を得たとき。
(2)捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、行政機関から開示要求があるとき。
(3)法律に従い開示の義務を負うとき。
(4)当社が、ユーザーが第10条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき。
(5)ユーザーや第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
(6)上記各号に準じる必要性があるとき。
2.当社は、以下各号の一に該当する場合には、ユーザーが登録した情報及びユーザーが送信した情報について、その一部または全部を削除することがある。当社は、削除された情報について一切責任を負わないものとする。
(1)ユーザーの同意を得たとき。
(2)ユーザーが第10条に該当する禁止行為を行っていると当社が判断したとき。
(3)当該利用契約が、第8条に定めるユーザーによるアカウント削除要請により終了したとき。
(4)当該利用契約が、第7条1項に定める当社によるアカウント停止または削除により終了したとき。
(5)第19条6項によって本サービスが廃止されたとき。
(6)上記各号に準じる必要性があるとき。
第19条(その他の合意事項)
1.当社は、本サービスを通じて得たユーザーの検査結果を、本サービスの品質向上を目的とした統計データ解析のために使用することにユーザーは同意する。
2.当社は、前項で定める統計データ解析結果を、本サービスの品質情報として一般に公開できることにユーザーは同意する。但し、公開する統計データ解析結果には、ユーザーの許可なく個人情報及びユーザーの実社名を一切表記しないことを条件とする。
3.当社は、ユーザーが利用する管理画面上で、本サービスまたは当社から新たに提供する新商品・サービスに関する情報告知を行うことにユーザーは同意する。
4.当社は、本サービスの利用者であるユーザーの実社名(法人名または組織・団体名に限る)を、取引実績として、当社の運営するWEBサイト、本サービスパンフレット等で表記することにユーザーは同意する。
5.ユーザーは、本規約に定めのない事項について、別途当社が細目等を定めた場合、これに従うものとする。
6.当社は、一定の予告期間をもって、本サービス提供の停止を行う場合があることにユーザーは同意する。
第20条(権利譲渡等の禁止)
ユーザーは、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転し、担保の用に供する事はできないものとする。
第21条(知的財産権等の帰属)
1.当社がユーザーに提供する本サービス及び本サービスに関わる情報、マニュアル及びこれらに関する一切の資料等の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下「知的財産権等」という)は、すべてベンチャーマネジメント、株式会社メンタルサポート研究所に帰属する。
2.ユーザーは、知的財産権等の存否にかかわらず、本サービス及び本サービスに関わる情報、マニュアル及びこれらに関する一切の資料等につき、当社の許諾無く、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとする。
第22条(損害賠償)
1.ユーザーが本規約の条項、日本国の法令もしくは規則等のいずれかに違反したために当社が損害を受けた場合、ユーザーは当社に対し損害賠償の責を負うものとする。
2.本規約条項につき、ユーザーに規約違反のある場合に、当社が契約上の責任を問わなかった場合でも、当社はユーザーに対する責任追及の権利を放棄するものではない。
第23条(届出事項の変更)
1.ユーザーは、本サービスの管理画面に登録している当社への届出事項に変更が生じた場合、ユーザーはメールにて、速やかに当該変更内容の変更手続きの連絡を行うものとする。
2.前項の変更手続きが無いために、当社からユーザーに対する通知または送付書類その他の配布物等が遅着しまたは到着しなかった場合は、当社はユーザーに対し、その責任を負わないものとする。
第24条(条項の分離可能性)
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、当社及びユーザーは合意する。
第25条(準拠法及び専属的合意管轄))
本規約は日本国法に準拠するものとし、本規約の解釈及び履行に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、当社及びユーザーは合意する。
付則
本規約は2013年6月1日から施行する。
以上